韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド（FS）」をめぐり、韓国と米国の間で調整が難航していることが明らかになった。とりわけ、韓米日による合同空中訓練の実施案を巡って両国の立場の違いが浮き彫りとなり、発表予定だった演習計画も先送りされたという。
関係者によると、来月実施予定のFSについて、韓国側は従来集中的に行われてきた大規模な機動訓練の縮小を求めた。韓国政府は今年を「南北平和共存元年」と位置付け、軍事的緊張の緩和を重視する姿勢を示している。一方、在韓米軍側は、すでに合意済みで準備が進んでいた計画の修正に難色を示したとされる。参加部隊や装備の一部はすでに展開を開始しており、直前の変更は現実的でないとの判断があったとみられる。
さらに波紋を広げたのが、米国が提案した韓米日による合同空中訓練だ。韓国側は「時期尚早」との立場から、日本を除外した韓米2カ国での実施を逆提案したとされるが、米国はこれに応じず、結果として日米のみでの訓練を実施した。今月中旬には、米軍のB52戦略爆撃機が参加し、東海および東シナ海上空で航空自衛隊との共同訓練が行われた。
韓国大統領府は、韓米日協力の重要性自体は変わらないと強調している。青瓦台の国家安全保障室長は米国での安全保障会議で「3カ国協力は地域の平和と繁栄に寄与する」と発言。一方、韓国国防部は「合同空中訓練を拒否した事実はない」と説明し、日程上の問題で調整を求めたにすぎないとの立場を示している。
今回の一連の動きは、同盟の枠組みそのものが揺らいでいるというよりも、安全保障環境や対北朝鮮政策、さらには国内政治の影響を反映した“温度差”と見る向きもある。米国は抑止力の維持・強化を重視する一方、韓国は南北関係改善を見据えた柔軟な姿勢を模索している構図だ。
今後、FSの具体的な実施内容や3カ国協力の枠組みがどのように整理されるのかは、北東アジアの安全保障バランスにも影響を与えかねない。韓米同盟の結束を維持しつつ、韓米日協力をどう進めていくのか――関係各国の外交手腕が問われる局面となっている。
とりわけ注目されるのは、韓米同盟の結束をいかに維持しながら、韓米日3カ国の安全保障協力をどの水準で具体化していくかという点だ。北朝鮮のミサイル開発や核能力の高度化が続く中、米国は抑止力の“見える化”を重視しており、戦略爆撃機や空母などの戦略資産を動員した訓練を通じて同盟の即応態勢を内外に示そうとしている。
一方で韓国は、軍事的圧力一辺倒ではなく、対話の余地を残す環境づくりも並行して進めたい考えだ。訓練規模や形式は、北朝鮮に対するメッセージ性が強いだけに、その強度をどう設定するかは極めて繊細な判断を伴う。国内世論の動向や与党の政策方針も影響する中、韓国政府は同盟重視と南北関係管理のバランスを模索しているとみられる。
今回焦点となったフリーダム・シールドは、指揮所演習と野外機動訓練を組み合わせた大規模な定例演習であり、韓米防衛体制の中核をなす枠組みだ。その内容や規模の変化は、単なる訓練計画の問題にとどまらず、地域全体の安全保障環境に対するシグナルとも受け止められる。
また、米国が日本との連携を強めている点も見逃せない。今月実施された訓練では、米軍の戦略爆撃機と航空自衛隊が連携し、東シナ海周辺で飛行を行った。日米協力の深化は、韓米日3カ国協力の一角を支える柱でもあり、その動向は韓国側の判断にも少なからず影響を与える。
青瓦台は3カ国協力の重要性を強調しているものの、実務レベルでの調整は容易ではない。軍事的即応性、対北メッセージ、国内政治、そして対中関係――複数の要素が絡み合う中で、各国は自国の利益と地域の安定を同時に追求する必要がある。
今後、FSの最終的な実施内容がどのように確定するのか、そして韓米日空中訓練の枠組みが再調整されるのかが焦点となる。今回の調整過程は、同盟やパートナーシップが固定的なものではなく、常に交渉と再確認の積み重ねによって成り立っていることを改めて浮き彫りにした。
北東アジアの安全保障環境が流動化する中で、抑止と対話をどう両立させるのか。韓米日それぞれの選択が、今後の地域秩序の方向性を左右することになりそうだ。
引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/002b4ec0411c8265373413882d8177b57627ffe4
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